需要動向調査

地域と事業者の現状と地域の課題の”見える化”を図ります

地域の消費者や小規模事業者の経済動向実態を把握し、現状分析と課題の抽出を行うための基礎として、各種調査を活用して地域の経済動向に関する情報の収集・整理・分析及び提供を行います。

事業について

栃木県や、当商工会が実施(上部団体が集計)する調査、あしぎん総合研究所等の外部機関による調査等を活用し、商業振興、工業振興、観光業振興という分類を意識しながら地域の経済動向(消費者及び事業者)に関する情報を収集し、調査対象や内容等により区分け・整理し、調査結果から消費者(顧客)の購買実態、ニーズやウォンツ、これに対する小規模事業者(生産者)の実態・動向・課題等について分析し、その結果を商工会会員の皆様にご提供するほか、当商工会会報・ホームページで公表しご活用いただきます。

調査名 実施主体 公表時期 活用方法
商業振興動向調査 地域購買動向調査
(お買い物しらべ)
栃木県 H27.5月(5年毎) ・事業者(小売・飲食業)への情報(地元購買の分析結果等)提供

・当商工会の支援方針策定

地域生活者

(暮らし・意識)調査

商工会 H27.10月(予定)

(10年毎)

・事業者への情報(消費者のニーズ・ウォンツの分析結果等)提供

・当商工会の支援方針策定

工業振興事業関連 栃木県中小企業

景気動向調査

商工会 毎年5.8.11.2月

(四半期毎)

・製造業関連事業者への情報(同業他社の経済動向の分析結果等)提供

・当商工会の支援方針策定

那須塩原リフォーム

相談会事業

利用者アンケート調査

商工会 毎年3回程度実施の事業年度末 ・建設業関連事業者への情報(消費者のニーズ・ウォンツの分析結果等)提供

・当商工会の支援方針策定

観光振興事業 観光動態調査 栃木県 毎年6.9.11.2月

(四半期毎)

・観光関連事業者への情報(同業他社の経済動向の分析結果等)提供

・当商工会の支援方針策定

市内歴史再発見の旅事業参加者アンケート調査 商工会 毎年3回程度実施の事業年度末 ・観光関連事業者への情報(消費者のニーズ・ウォンツの分析結果等)提供

・当商工会の支援方針策定

全業種 商工会員中期施策

要望調査

商工会 H27.10月(予定)

(5年毎)

・事業者への情報(事業者全般の課題・施策要望の分析結果等)提供
・当商工会の支援方針策定

商業振興動向調査

栃木県による地域購買動向調査(お買い物しらべ)

調査目的/県内消費者の購買動向を的確に把握するため、消費者の購買動向範囲などを調査し、地域小売業者の経営の活性化のための基礎資料とする。

お買い物しらべ

地域生活者(暮らし・意識)調査

調査目的/地域の実態を調査し、今後の施策に反映させることを目的とする。また、地域生活者の細かいニーズを知ることによって、新たな事業展開等を探り、自店の強み・弱みを生活者の視点から客観的に評価する。

地域生活者アンケート調査(全体結果)
地域生活者アンケート調査(ブロック別集計)
地域生活者アンケート調査(第3ブロック商工会別集計)

工業振興事業関連

栃木県中小企業景況調査

調査目的/中小企業景況調査は、全国の商工会地域8,000社に経済観測点を設置し、地域の産業の状況等、地域の経済動向等について、一定期間ごとに変化の実態諸情報を迅速かつ的確に収集・提供する。

栃木県中小企業景況調査(PDF)

観光振興事業

栃木県観光動態調査

本調査は、栃木県産業労働観光部観光交流課が、本県を訪れる旅行客の流動実態について、観光庁が策定した「観光入込客統計に関する共通基準」、「観光入込客統計に関する共通基準調査要領」等に基づき、本県を訪れる観光客に対するアンケートを行ったものです。栃木県の観光実態を把握し、観光動向を分析することを目的としたものです。
那須、日光、県央、県東、県南の5エリア15カ所の観光地点で、居住地、宿泊日数、来訪回数のほか、旅行先を選んだ“決め手”となった情報源、再来訪意向などについて、調査員が聞き取りを行った結果を掲載しています。

平成28年度 栃木県観光動態調査

栃木県観光客入込数・宿泊数推定調査

本調査は、栃木県産業労働観光部観光交流課が毎年、県内の観光客入込数及び宿泊数を推計し、観光客の動向を把握するとともに、本県観光施策の基礎資料とすることを目的としたものです。今回の調査期間は平成28年1月1日から12月31日までの1年間です。
市町村(平成17年の市町村合併以前の区分(49市町村))別の入込数・宿泊数・外国人の宿泊数の他、日帰り公営温泉や道の駅等(主要施設等)の入込数についても掲載しています。

平成28年 栃木県観光客入込数・宿泊数推定調査結果概要

 

全業種

商工会員中期施策要望調査

調査目的/商工会員の要望を直接調査することで、今後の商工会の進むべき方向性を決定する。

商工会員中期施策要望調査