Q&A:一覧

商工会に寄せられる質問のうち特に頻繁にお伺いするものをまとめました。

職員により決算書、確定申告書のつくり方についての相談に対応させていただいておりますので、決算・申告でわからないことがあればご相談ください。

<商工会福祉共済>
 ・商工会員やその家族、従業員が加入できるけがや病気の共済
<巻狩もみじ共済>
 ・商工会員の役員・事業主・従業員が加入できる保険制度
<小規模企業共済>
 ・小規模企業の事業主(法人役員)等の退職金制度
<倒産防止共済>
 ・中小企業が加入できる取引先倒産時のセーフティ制度
<中小企業退職金共済(中退共)>
 ・中小企業の従業員向けの退職金制度
<火災共済>
 ・火災の損害を補償する共済制度
<自動車共済>
 ・自動車に関する共済制度

加入資格や掛金、制度の詳細については直接商工会までご連絡いただくか、各制度のホームページをご覧ください。

現在、SNS等の様々な利活用方法があります。まずは、誰あてに何をどんなふうに情報発信することが最適なのか、ホームページのコンセプトを確立させ、その上での必要なツールを選択するお手伝いをいたします。

「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に提出すれば個人事業として開業することができます。
※商工会では創業者向けのセミナー(創業支援塾)を開催していますので、まずは受講してみることをおすすめします。

商工会では、創業を予定している方や新たな事業分野開拓を志す企業家の方のために、ビジネスプランの作成支援、専門家を派遣する個別相談支援や創業支援塾の開催など、幅広い支援を行っています。

総代会は商工会の事業や予算を審議する最高決定機関です。総会(総代会)は全会員で組織され、1つの議決権を有し、総会(総代会)に参加することで意思を商工会に反映させることができます。

商工会では労働保険の加入の続きを含め、労働保険に関する様々な事務を委託しています(労働保険事務組合)。委託をするには商工会にご加入いただく必要が有ります。
委託できる事務の内容等につきましては、直接商工会までお問い合わせください。

商工会等の窓口に設置している「契約申込書」へのご記入が必要です。小規模企業者であることの確認、個人事業主(会社役員)であることの確認のためご持参いただく書類が異なりますので、一度直接商工会までご連絡ください。

月曜日から金曜日の8時30分から17時15分です。
土、日、祝祭日や年末年始(12月29日~1月3日)は休みです。

独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する、小規模企業の個人事業主、法人の役員または共同経営者を対象とした「退職後の生活の安定や事業の再建を図ることを目的とした資金」を準備するための共済制度です。いわば経営者の退職金共済制度といえるものです。
制度のお問合せや加入のお申し込みは商工会までご連絡ください。