創業支援

起業までに準備しておくべきことは多岐にわたります。実際の作業に入ってしまうと、必要なことでも忘れてしまって後で慌てることも少なくありません。そのために、予想していなかった思わぬ出費に苦しむこともあります。
起業に必要な基礎知識に関して、項目毎に簡単に解説します。

起業の前にチェックすべき項目

事業全体のイメージを整理する

実際に起業する前に、下記の6W2Hの観点から、事業の目的や手段、ターゲットなどの骨子を整理し、明確なものにする必要があります。

why(なぜ) 事業を始める理由、目的
who(誰が) 経営主体、業種経験、パートナーは?
what(何を) 業種・業態、商品(メニュー)
when(いつ) いつから(開業年月日)
whom(誰に) 市場・ターゲット顧客、顧客特性など
when(どこで) 立地条件、店舗・事務所の場所
how(どのように) 商売のやり方、事業規模、商品やサービスの提供方法、販売形態
how much(いくら) 収支計画は?
必要資金・自己資金・設備資金・運転資金の額と見込み

事業形態は、個人事業か法人事業か

個人事業の場合は登記や資本金は不要です。一方、法人の場合はいろいろと手続きがありますが、会社法改正で、比較的簡単に会社をつくれるようになっています。
一概にはいえないのですが、さまざまな点を比較検討してみると、法人を設立して開業したほうが一般的にはメリットが多くあります。社会的信用度も、個人事業にするのと法人にするのとでは、実態はあまり変わらなくても違ってきます。

事業の計画をつくる

これから始めようとしている事業内容について誰かに正確に伝えることができますか。たしかに、自身の頭の中には事業に対する夢や情熱がたくさん詰まっていて、何となく事業の全体像のイメージができているかもしれません。ただし他の人に説明するとなると、具体的な言葉や数字が案外出てこない可能性もあります。
独立開業の夢が頭の中でイメージできたら、次は自分の描く事業のイメージを具体的に文字や数字にして紙に書き上げて「事業計画書」「資金計画書」「収支計画書」を作成してみましょう。

会社設立と開業

開業について

新会社法の施行により、以前にくらべて最初から法人を設立するデメリットは少なくなってきていますが、それでも法人を設立するまでには個人事業とは異なりいろいろな手続きが必要です。そこで、まずは手軽に個人事業としてスタートして、業績を伸ばしていきながら、ある時点で法人に変えるという「法人成り」という方法も考えてみるのも一つの手段です。

事業資金融資と金融機関

創業時に資金の問題はつきものです。県や市などが資金融資の面でのサポートを行っていますので、ぜひご相談ください。

創業支援資金のご案内(栃木県)
中小企業者向けの事業資金のご案内(那須塩原市)

経理・財務

経理や簿記などと聞くと、「頭が痛い・・・」と感じる人も少なからずいるのではないでしょうか。なかには、「経理関係はすべて税理士や会計事務所にお任せだから、わからなくても大丈夫」という人もいるでしょう。
しかし経営者たるもの、会社の数字をつかんでおかなくてはなりません。また、会社を始めたばかりの頃は、経理も自分でやらなければならないかもしれません。
会社の数字を扱うのが、経理です。仮に専門家(税理士など)に任せるにしても、経営には経理知識は必ず必要になるので、しっかりと経理の基本を押さえておきましょう。

税務・経理相談

会社にかかる税金について

事業にかかる主な税金には、国税である「法人税・所得税」、地方税である「住民税」「事業税」などがあります。いずれも事業の利益に対して課せられる税金です。
実際の税金の計算などの納税実務については、税理士などの専門家にお願いするケースもありますが、事業にかかる税金の種類や、それがどのように計算されるかなどの基本的な部分については必ず押さえておきましょう。

税務・経理相談

創業に関するよくあるご質問

商工会では、創業を予定している方や新たな事業分野開拓を志す企業家の方のために、ビジネスプランの作成支援、専門家を派遣する個別相談支援や創業支援塾の開催など、幅広い支援を行っています。

「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に提出すれば個人事業として開業することができます。
※商工会では創業者向けのセミナー(創業支援塾)を開催していますので、まずは受講してみることをおすすめします。

その他のご質問はこちらからご覧ください