創業支援

創業にあたっての疑問、創業後の経営方法の疑問にお応えします。

創業にあたっては、「分からないことだらけ」が当たり前です。 商工会では、新規開業を目指す方々に必要な準備の進め方、業種・業態毎に必要な知識、各種届出や助成金などに関するあらゆる相談を随時受付けています。
何が悪いのか、どう改善すればいいのか。創業してからも様々な問題に直面します。経営指導員が様々な問題の相談に応じ、必要に応じて中小企業診断士など専門家を派遣、経営分析や対策指導を行います。
創業セミナーは、毎年開催しております。

対象となる方

那須塩原市内で開業準備中の方、開業後間もない方

ポイント

  • 新たに創業を目指そうという方が直面する様々な疑問に情報提供

    創業にあたっては、「分からないことだらけ」が当たり前です。 商工会では、新規開業を目指す方々に必要な準備の進め方、業種・業態毎に必要な知識、各種届出や助成金などに関するあらゆる相談を随時受付けています。

  • 創業してみたけど、なかなか軌道に乗らないという方へアドバイス

    何が悪いのか、どう改善すればいいのか。創業してからも様々な問題に直面します。経営指導員が様々な問題の相談に応じ、必要に応じて中小企業診断士など専門家を派遣、経営分析や対策指導を行います。

  • 創業セミナーを開催

    毎年創業希望者・創業間もない方を対象に、事業を始める前に考えておくべき心構えから具体的なノウハウに加え、同じ志の仲間ができるということで好評の創業支援塾を開催。ぜひご参加ください。

まずは問い合わせの方は

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詳しく話を聞いてみたい方は

お電話 0287-62-0373

創業までのワークフロー

事業全体のイメージを整理する

実際に起業する前に、下記の6W2Hの観点から、事業の目的や手段、ターゲットなどの骨子を整理し、明確なものにする必要があります。

why(なぜ) 事業を始める理由、目的
who(誰が) 経営主体、業種経験、パートナーは?
what(何を) 業種・業態、商品(メニュー)
when(いつ) いつから(開業年月日)
whom(誰に) 市場・ターゲット顧客、顧客特性など
when(どこで) 立地条件、店舗・事務所の場所
how(どのように) 商売のやり方、事業規模、商品やサービスの提供方法、販売形態
how much(いくら) 収支計画は?
必要資金・自己資金・設備資金・運転資金の額と見込み

事業形態は「個人事業」か「法人事業」か

「個人事業」の場合は登記や資本金は不要です。一方、「法人事業」の場合はいろいろと手続きがありますが、会社法改正で、比較的簡単に会社をつくれるようになっています。
一概にはいえないのですが、さまざまな点を比較検討してみると、法人を設立して開業したほうが一般的にはメリットが多くあります。社会的信用度も、個人事業にするのと法人事業にするのとでは、実態はあまり変わらなくても違ってきます。

セミナー

創業支援塾

創業しようとしている方、創業に関心のある方、経営の基本を学びたい経営者や後継者、創業間もない方(既に創業されている方)、農業等に従事されている方で6次産業化を目指す方などを対象に、創業の心構え、創業事例紹介、マーケティングの基本、財務計画、資金計画(資金繰り・融資制度)、必要となる創業手続き、ビジネスプランの作成など創業に役立つ講座です。
詳しい内容はお電話等でお問い合わせください。

お電話 0287-62-0373 那須塩原市商工会

事業の計画をつくる

これから始めようとしている事業内容について誰かに正確に伝えることができますか。たしかに、自身の頭の中には事業に対する夢や情熱がたくさん詰まっていて、何となく事業の全体像のイメージができているかもしれません。ただし他の人に説明するとなると、具体的な言葉や数字が案外出てこない可能性もあります。
独立開業の夢が頭の中でイメージできたら、次は自分の描く事業のイメージを具体的に文字や数字にして紙に書き上げて「事業計画書」「資金計画書」「収支計画書」を作成してみましょう。

  • 窓口相談
  • 創業塾
  • 資金繰り計画

会社設立・開業

開業について

新会社法の施行により、以前にくらべて最初から法人を設立するデメリットは少なくなってきていますが、それでも法人を設立するまでには個人事業とは異なりいろいろな手続きが必要です。そこで、まずは手軽に個人事業としてスタートして、業績を伸ばしていきながら、業績が安定した(してきた)時点などに法人に変えるという「法人成り」という方法も考えてみるのも一つの手段です。
「個人事業」の開業は、主に最寄りの税務署へ届出が必要となりますので、必要書類の取得や書き方などお気軽にご相談ください。

事業資金融資と金融機関

創業時に資金の問題はつきものです。自己資金の準備も必要ですが、県や市などが資金融資の面でのサポートを行っていますので、商工会や金融機関へご相談ください。

〔那須塩原市内の金融機関〕
足利銀行、栃木銀行、福島銀行、大田原信用金庫、白河信用金庫、那須信用組合

創業支援資金のご案内(栃木県)
中小企業者向けの事業資金のご案内(那須塩原市)

経理・財務

経理や簿記などと聞くと、「頭が痛い・・・」と感じる人も少なからずいるのではないでしょうか。なかには、「経理関係はすべて税理士や会計事務所にお任せだから、わからなくても大丈夫」という人もいるでしょう。
しかし経営者たるもの、会社の数字をつかんでおかなくてはなりません。また、会社を始めたばかりの頃は、経理も自分でやらなければならないかもしれません。
会社の数字を扱うのが、経理です。仮に専門家(税理士など)に任せるにしても、経営には経理知識は必ず必要になるので、しっかりと経理の基本を押さえておきましょう。

税務・経理相談

納税

事業にかかる主な税金には、国税である「法人税」「所得税」、地方税である「住民税」「事業税」などがあります。いずれも事業の利益に対して課せられる税金です。
実際の税金の計算などの納税実務については、税理士などの専門家にお願いするケースもありますが、事業にかかる税金の種類や、それがどのように計算されるかなどの基本的な部分については必ず押さえておきましょう。

税務・経理相談

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お電話 0287-62-0373

創業に関するよくあるご質問

商工会では、創業を予定している方や新たな事業分野開拓を志す企業家の方のために、ビジネスプランの作成支援、専門家を派遣する個別相談支援や創業支援塾の開催など、幅広い支援を行っています。

「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に提出すれば個人事業として開業することができます。
※商工会では創業者向けのセミナー(創業支援塾)を開催していますので、まずは受講してみることをおすすめします。

その他のご質問はこちらからご覧ください